たくさんできた「生産性」の計算書

★★ たくさんできた「生産性」の計算書 ★★

昨年度からたくさんの助成金が「生産性要件」を満たすと増額になっていま
す。

たとえば生産性を満たさなければ57万円の助成金が、満たすと72万円(26%
以上アップ)になります。(キャリアアップ助成金正社員化コース)

平成30年4月から一部変更がありました。

生産性要件をいま一度チェックしてみましょう。

■ 重要ポイント ────────────────────────

昨年度から始まった助成金が増額となる「生産性要件」。

社会福祉法人等にも生産性要件算定シートができた。

今から取組の計画を出して、3年後の実績で「生産性」が判断され増額となる
助成金もできた。

■ 生産性要件とは ────────────────────────

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、原則その3年
度前に比べて6%以上伸びていると生産性要件を満たすことになります。

※6%未満でも金融機関から一定の評価を受けている場合、該当することがあ
ります。

※人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)の生産性要件は上記と
異なります。

■ 生産性の計算式 ────────────────────────

助成金において生産性は、付加価値を雇用保険被保険者数で割った数字をい
います。

付加価値とは企業の場合、 営業利益、従業員給与、減価償却費、動産・不
動産賃貸料、租税公課を足したものです。

直近の決算書と3期前の決算書のデータを見ながら「生産性要件算定シー
ト」に記していきます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201464.pdf

雇用保険被保険者数は、会計年度の末日現在の人数を入れます。

■ 企業でない組織は? ────────────────────────

平成30年4月から、一般企業ではない組織が使える生産性要件算定シートが公
表されました。

社会福祉法人、NPO法人、医療法人、学校法人、公益法人、個人事業主向けに
勘定科目に合致した生産性要件算定シートができました。

利益目的ではない組織にも「生産性」が求められているのでしょう。

■ 解雇はNG ────────────────────────

「生産性要件」は3年前の決算の数字を見ますが、生産性要件の算定の対象と
なった期間中に、事業主都合による離職者がいないことも要件です。

その間に解雇がある場合は、増額加算の対象外となります。

■ 3年前に会社がなかった場合 ─────────────────────

創業して3年たっていない組織は比較できる数字がないため生産性要件を満た
すことができません。

今年度から改正された人材確保等支援助成金では、生産性要件を満たした場合
の助成については、事業主の計画認定申請時から3年経過後に申請し、生産性
を向上させた場合(伸び率が6%以上)にのみ支給されます。

生産性の取り組みを判断するにはこれから先の数字を見ることが理にかなって
いるのでしょうけれど、3年先では申請を忘れてしまいそうです。