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サービス残業対策
｢残業代不払いで書類送検」
「まさかうちの会社では...」と思いながら、ふと不安がよぎることはありませんか。
A社に労働基準監督署から電話が入りました。
「残業代がキチンと支払われていませんでした」と退職した従業員から手紙があった直後のことでした。監督署の調査が入り、2年間さかのぼって不払いの残業代を支払うハメになってしまいました。
（行政では、いわゆるサービス残業という言葉はおだやか過ぎるのでやめ、賃金不払残業とよぶようになっています。法違反ということをわからせようというわけです。）
次のようなことにお心当たりはありませんか。
- 営業職には定額の手当を支給している。
- 基本給を決めるときに、残業代を見込んでいて、残業代とは明記していない。
- 自分のミスのため仕事が長引いて残業している社員、残業代は払っていない。
- 休日出勤したときは、代休を与え、残業代は支払っていない。
- 係長には係長手当を支払い、残業代は支払っていない。
- 毎朝朝礼をしているが、それから後を始業としている。
⇒ ひとつでも当てはまるなら、見直しが迫られています。
新潟労働局によると、調査に入った8割の事業所で法違反があったと報告されています。
知らなかったでは済まされません。が、労働法を理解して対策をとっておけば、サービス残業でもめることなどないのです。
所定休日が多い、有給休暇を入社直後から与えている、休職期間が長いなど多くの会社では法律を上回る処遇をしている一方で、残業代の支払いに頭を抱えているのですから。
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