研修時間は労働時間？
「研修時間は労働時間になるのでしょうか？」研修というだけでは労働時間かどうか決められません。その判断基準は？
重要ポイント研修時間が労働時間かどうかは使用者の指示の有無が判断基準となる。指示は明示されたものだけでなく、黙示の指示も含まれる。平成29年1月20日に出た新しい「労働時間の考え方」のガイドラインでは、参加が義務付けられている研修や使用者の...
コラム一覧
割増賃金の計算は大丈夫？
「割増賃金の計算が間違っているという指摘を受けた・・・」労基署の労働条件の調査に出向いたところ、思いがけず割増賃金の差額の支払いを命じられたといいます。どこに間違いがあったのでしょう。
重要ポイント労働条件等の調査では、割増賃金の計算方法をチェックされ、不足額には支払いを命じられる。年次有給休暇の取得を促進するよう、年次有給休暇管理台帳を作成する...
確定拠出年金に加入しますか？
2017年1月1日からほとんどすべての人が確定拠出年金に加入できるようになりました。どのような制度なのでしょうか。
重要ポイント個人型確定拠出年金の加入範囲が公務員や主婦にも広がったが、まずは制度のメリット・デメリットをしっかり押さえたいものだ。
確定拠出年金の制度概要iDeCo個人型確定拠出年金のホームページをみると「これまでの公的年金や確定給...
労使協定あれこれ
カレンダーが新しくなるのに合わせて、1年単位の変形労働時間制の協定を締結、届出する会社が数多くあります。一緒に36協定を出すようにしている会社も多いです。36協定などはおなじみの労使協定ですが、労働基準法では14の場合について労使協定を求めています。労使協定のなかには監督署に届出が必要なものとそうでないものがあります
重要ポイント
労使協定は、...
通勤災害になる
「自転車通勤の従業員が仕事帰りに通勤経路を200メートルほど外れたところにあるドラッグストアで牛乳を購入、その後店の駐車場で転んでけがをしたが・・・」運悪く、顔面を傷つけるケガとなり、しばらく仕事を休むことになりました。通勤災害として労災保険の給付が受けられるのでしょうか？通勤災害になるとならないとで、どんな違いがあるでしょうか。
重要ポイントもし、...
７５歳になると医療保険は？
「75歳になるのですが、医療保険はどうなるのでしょう。働いているので医療機関にかかったときは3割負担になるのでしょうか。」
重要ポイント75歳になるとどのような人も後期高齢者医療保険に加入します。被用者であった場合は健康保険被保険者証を保険者に返納して市町村から発行される（手続き不要。郵送されて届く）保険証を使います。医療機関にかかったとき、現役並み所得...
６５歳からの雇用あれこれ
今月から社会保険の加入要件が短時間労働者にも拡大されます。（対象は501人以上の社会保険の被保険者がいる事業所）来年1月になると雇用保険も適用拡大が行われます。現在は雇用保険に加入できない65歳以上の労働者も雇用保険に加入することになります。その具体的な取り扱いが発表になりました。また、高齢者雇用についての助成金も拡充される見込みです。
重要ポイン...
研修医の自殺を考える
新潟市民病院に勤務していた30代の女性研修医の自殺について、遺族が8月17日、新潟労働基準監督署に労災申請したと報道されました。（8月18日、新潟日報）どのようなことがあって労災申請になったのでしょう。労災になるとならないの違いは何なのでしょう。
重要ポイント
過重労働はあってはならないといわれ続けている中で、また身近で悲しい事件が起きた。過重労...
介護休業法が変わります
育児休業をとる人は多くなっていても、介護休業はまだまだ取得実績が少ないのではないかと思います。
介護のために離職する人は年間10万人以上
と伝えられています。8月から介護休業をしたときの給付率が上がり、来年1月から介護休業をとりやすくなるような法改正が行われます。
重要ポイント
平成29年1月1日から介護休業法が改正され、休業が今までよりとりや...
◆育休トラブルを防ごう！◆
「産前の休みに入る社員がいるので、休暇のしくみやもらえるお金のことなど説明してもらえないか」確かにいつどのような手続きをすればよいのか、いつまで休めるのかなど、出産を控えた女性労働者はお産への期待や不安に加え、休業中のことや職場復帰について心配が・・・。
重要ポイント産前の休暇に入る前の従業員には、労働基準法や育児休業の規程、社会保険・雇用保険のしく...
違法な長時間労働で企業名公表？
違法な長時間労働を行っていた会社の名前が公表されました。行政指導の段階で、企業名が公表されたのは初めてのことです。どんな背景があったのでしょう。
重要ポイント全国展開しているような企業で100時間を超える残業が常態化していると、是正指導の段階で企業名が公表されます。
企業名が公表された会社の実態是正指導が公表されたのは、千葉市に本社がある棚卸業務...
女性活躍推進法って何？
女性活躍推進法の行動計画を4月1日までに労働局に届け出た企業が71.5％と報さ道れました。従業員数301人以上の企業は行動計画の策定が義務付けられたのです。
中小企業（300人以下）は義務ではありませんが、努力義務が課されています。
いったいどんな法律なのでしょうか。
重要ポイント
日本の女性の働き方の典型は、出産前は正社員で、子育て後はパ...
特別条項って何？
「月の残業時間が42時間を超える部署があるのですが、36協定はどう書けばよいのでしょう？」こんなご質問を受けました。
この場合、特別条項付の時間外労働の協定
を結ぶ必要があります。
重要ポイント
時間外労働が限度基準を超えるときは特別条項を付けた36協定を締結しなければなりません。
特別条項には特別の事情がどのようなことなのかについて明記し、限...
基本給に残業代を含む のワナ
「管理者を雇いたい。月給は30万円で管理職手当を含むこととしたい。少々残業はあるだろうが、それもすべて込みで30万円にしたい。」
このような労働条件の設定は問題ないのでしょうか。
重要ポイント
「基本給に残業代を含む」のであれば、残業なしの部分と残業の部分を明確に分けておかなければならない。実際の残業が長いときは、別途支払いも必要となる。
...
契約社員の就業規則は必要！
「契約社員はいるが、契約社員向けの就業規則は別にない。大多数を占める正社員向けの就業規則はある。契約社員とはちゃんと雇用契約書を結んでいる。」...
均等室が来ると？
「男女雇用機会均等法及びパートタイム労働
法に基づく報告を徴収したい」・「育児・介護休業法に基づいて報告を徴収したい」といった書面が労働局長名で会社に届くことがあります。
都道府県の労働局長の印が押されて届く書面ですが、担当部署は労働局の雇用均等室です。
均等室の調査にはどのように対応すればよいのでしょう。
重要ポイント
均等法は努力義務だった...
65過ぎも雇用保険に加入
「65歳になった人を雇用しましたが、雇用保険料はどうするんでしたっけ？」65歳を過ぎた人を新たに雇用しても雇用保険に加入することはできません。雇用保険料の負担もありませんが、給付も受けられません。失業しても手当を受けることができません。この制度、来年度改正が確実になってきました。
重要ポイント雇用状況の変化を受けて、65歳過ぎの人の雇用保険加入が可...
生理休暇あれこれ
「生理休暇って何日くらい与えればよいのでしょう」うーん、具体的な時間や日数は定められていないのです・・・
重要ポイント労働基準法で女性に与えなければならない休暇に生理休暇がある。「著しく就業が困難」であれば、付与する休暇だが、無給でもよい。欠勤という取り扱いでよいが、経済的な不利益が大きすぎないように。
そもそも休暇とは「今日は休みだ！」とい...
最低賃金が上がります！
この秋大幅に最低賃金が上がります。最低賃金はなぜあるのでしょう。守らないとどんなことになるのでしょう。
重要ポイント
最低賃金は労働者の保護のために、つくられたもの。最低賃金に満たない賃金の労働契約はその部分について無効となってしまう。違反すると罰則もあり、使用者は順守が強制されている。
東京は９０７円に
今回の最低賃金の引き上げは過去最高...
労災事故が起きたら？
「調理中に油がはねてやけどをした」家の台所でもこのようなことは、起こりますが、レストランの厨房で調理師がやけどを負うと、【業務上】の事故で【労災】となります。労災事故が起きたとき、会社はどのように対応すればよいのでしょう。労災とそうでないときと何が違うのでしょう。
重要ポイント業務上のけがや病気について労働者は、労災保険の給付を受けることがで...
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